レポート・論文

宅地建物取引主任者資格試験問題と正解番号表

令和2年度（10月実施分） 宅地建物取引主任者資格試験　試験問題　正解番号表　
令和元年度 宅地建物取引主任者資格試験　試験問題　正解番号表　
平成30年度　 宅地建物取引主任者資格試験　試験問題　正解番号表

宅地建物取引主任者資格試験問題と回答

不動産適正取引推進機構より。

法律学概論設題1,2のセットです。2011年度A評価レポート。
テキストに沿ってまとめています。参考文献一覧も付けています。
そのまま出せる状態ですが、アレンジして使ってください。

第一設題：物件と債権の違いについて

第二設題：医療をめぐる法律問題について

法律学概論
第1設題：物権と債権の違いについて
1.　はじめに ―民法における財産権とは何か―
　財産権とは、物やサービスがもたらす経済的利益を内容とする権利であると定義することができ、人格権・身分権や国家・社会の秩序に関する利益とは区別される。私法の基本である民法は、財産権を、物に対する権利である物権と、人に対する権利である債権とに大きく二分している。
2.　物件の特質
物権は特定の物を直接に支配できる権利であり、物を全面的に支配できる所有権が物権の典型である。たとえば所有権を持つ者は、法律の範囲内で、所有物を自分の意のままにどのようにでも処分することができ、権利の実現が自分だけでできる。このような性質を物権の直接性という。また、物権は誰に対しても主張することができる絶対性を有しており、一つの物の上に物権が成立すると、その後にそれと両立しない他の物権は同一物の上に成立しないという排他性も有している。物権はこのように強力な権利であるため、物権法定主義をとり、法律に定められた以外に勝手に新しい物権を作ることは禁じられる。
しかし、物権の取得を主張するためには、公示をする必要が. . .. もっと詳しく見る








佛教大学　法律学概論　設題１，２　2011年度A評価レポート　レポート・論文

2012年度 民法2（物権法） 第2課題 合格レポート

問題の所在
　民法上、取消された法律行為は遡及的に無効として取り扱われる（民法121条）。
　ここで、取消しと登記の問題を考えるに際して、法律行為に基づき甲から乙に不動産とその登記を移転し、かつ、当該不動産を乙から丙に譲渡した場合において、甲の法律行為に対して取消しが行われた事例を考える。この場合における取消の遡及的無効の効力の取り扱いが問題となる。
　すなわち、取消の遡及効によって、不動産を譲り受けた乙は全くの無権利者となる（121条）。そして、登記には公信力が認められていないのだから、その無権利者たる乙から、不動産を譲り受けた丙も無権利者となるのが原則である。
しかし、甲から直接不動産を譲り受けたわけではない丙は、甲の取消事由を知らず、乙の登記を信頼した場合が多いと考えられる。よって、取引の安全の観点から全く丙を保護しないのも妥当しない。そこで、甲と丙をどのように保護するべきかが問題となり、この点についていくつかの判例が出されている。そこで、この点について、以下で論述する。
第２．取消しと登記の問題
１．判例理論（１７７条適用説）
（１）大判昭和４・２・２０判決
昭和４年判決では、.. . . .. もっと詳しく見る





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